COP17/CMP7サイドイベント「開発途上国における緩和及び適応対策と日本の支援」（環境省・JICA・GEC・OECC・慶応義塾大学共催、南アフリカ・ダーバン）

2011年11月29日

国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）・京都議定書第７回締約国会合（COP/MOP7）サイドイベント

開発途上国における緩和及び適応対策と日本の支援
Mitigation and Adaptation Planning in Developing Countries and Japan’s Cooperation

海外環境協力センター（OECC）は、環境省、国際協力機構（JICA）、慶應義塾大学、地球環境センター（GEC）と共同で、2011年11月29日に南アフリカ・ターバンにて、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）・京都議定書第7回締約国会合（COP/MOP7）サイドイベントとして、「開発途上国における緩和及び適応対策と日本の支援（Mitigation and Adaptation Planning in Developing Countries and Japan’s Cooperation）」を開催しました。

本イベントにおいては、JICAによるインドネシアでのGHGインベントリ作成支援、環境省による二国間オフセット・クレジット制度（BOCM）の事業・活動の実現可能性調査（FS）、慶應義塾大学環境イノベータコースにおける人材育成等について取り上げ、開発途上国において進展している緩和や適応の対策とそれを支援する日本の支援について最新の動向が紹介されました。

当日は70名以上の各国の政府関係者や専門家が参加し、活発な議論が行われました。参加者より、低炭素社会・気候変動の悪影響に対応した社会の形成を行う際には、緩和・適応を別個に考えるのではなく、開発計画の一部として両方を主流化する視点が必要であり、包括的な支援を行っている日本の取組を高く評価するとのコメントがありました。また、二国間オフセット・メカニズム制度（BOCM）については、途上国政府より制度への参画の関心を示すコメントやDOEの役割についての質問が挙げられました。

開催日時

2011年11月29日（火）18:30～20:00

会場

Apies River, Durban Exhibition Center

主催

環境省、国際協力機構、慶應義塾大学、（公財）地球環境センター、（社）海外環境協力センター

プログラム