二国間クレジット制度(JCM)

二国間クレジット制度(JCM)

JCMについて

JCMの基本概念

  • 優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献
  • 温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用
  • 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献

JCMについて

日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCMを構築・実施しています。2015年末にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、安倍総理が『日本は、JCMなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます』と演説する等、政府全体としてJCMを推進しています。2017年1月時点で、日本は17か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン)とJCMを構築しております。

各パートナー国との間で設置される合同委員会の下で採択された規則・ガイドライン類や方法論、プロジェクトに係る最新情報等については、逐次JCMウェブサイト(英文)に掲載されています。

採択文書の仮訳

2014年3月時点における、モンゴルにおける下記の二国間クレジット制度文書を例として、日本語仮訳をOECCが独自に作成しました。

OECCは本仮訳の内容に関する一切の責任を負いません。
フォームの作成及び提出にあたっては、必ず、最新の原文をご確認下さい。

項目 ガイドライン
全般 実施規則 ver01.0
プロジェクトサイクル プロジェクトサイクル手続 ver02.0
提案方法論開発ガイドライン ver01.0
プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガイドライン ver01.0

JCM制度文書

両国政府の二国間文書及び合同委員会で採択された制度文書、方法論情報及びプロジェクト情報は下記に掲載されます。

JCM実施国の情報

方法論・プロジェクト情報