NAMAとは｜炭素市場エクスプレス

NAMA（Nationally Appropriate Mitigation Actions）とは

途上国における適切な緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Actions：NAMAs）とは開発途上国の自主的なGHG排出緩和活動のことをさし、また途上国での排出削減を促進するための重要な概念にもなっています。NAMAにおいては国の気候変動に関する分野での持続可能な低炭素社会の構築に活動の焦点が当てられています。先進国は財政、技術そして人材育成の分野でNAMAへの支援をしています。UNFCCCに対してNAMAsに関する情報を提出している国は55カ国（2013年12月1日現在）となっており、セクター毎の緩和行動や排出削減目標値が示されると共に、具体的な活動の検討や準備がすでに始まっています。

UNFCCCでの検討経緯

年	会議名（場所）	動き
2007年	COP13（バリ）	NAMAの国際制度を測定•報告•検証（MRV）を包含する形で構築することが決定。補足機関AWG-LCAが発足。
2009年	COP15（コペンハーゲン）	非付属書Ⅰ各国に対してNAMA計画を提出することが求められる。
2010年	COP16（カンクン）	カンクン合意において、低炭素型開発戦略（Low Carbon Development Strategy: LCDS）を考慮し、2020年時点での成り行きシナリオ（BAU）よりも低いGHG排出量となることを目標としたNAMA策定が検討される。
2011年	COP17（ダーバン）	ダーバン決定で、非付属書Ⅰ国の緩和行動に係る隔年報告書（BUR）に対し、国際協議・分析（ICA）によるMRVを実施することが決定。
2012年	COP18（ドーハ）	NAMAの多様性理解にかかる2カ年行動計画が決定。

NAMA策定のための必要要素

COPにおける一連の決定によって、NAMA策定のための必要要素が形成されています。それらの要素とは主に以下の5つです。

NANA策定はMRVに従って行う。
非付属国I（開発途上国）は、技術、財政および人材援助の支援を受けることができる。
2020年時点での成り行きシナリオ（BAU）よりも低いGHG排出量となることを目標値として設定。
非付属書Ⅰ国の緩和行動に係る隔年報告書（BUR）では定量的な目標と進捗状況を報告する必要がある。
低炭素開発戦略および計画に即して活動が行われることが望ましい。

補足説明

MRV	Measurement, Reporting and Verification の略語であり、「（温室効果ガス排出量の）測定、報告及び検証」のことを指します。MRVは自らの活動に起因する温室効果ガスの排出量を把握し、排出量の正確性や信頼性を確保する一連のプロセスです。
BAU	Business as usualの略語。望ましい変化を創り出すためには、戦略を立て、行動計画をつくることが不可欠です。取り組みがいったい効果を上げているのか、どのくらいの効果なのかがわからないと、次の行動計画につながりません。そのときの効果は「取り組みを行った場合」と「取り組みを行わなかった場合」の差となります。この「取り組みを行わなかった場合」どうなるのか、を簡潔に表す言葉がいくつかあり、そのひとつがBAUです。同様の意味としてレファレンス（Reference）やベースライン（Baseline）と言った言葉もよく使用されます。
BUR	COP17（ダーバン）で決定された非付属国IがUNFCCCに提出しなければならない隔年報告書（Biennial update report）のことです。途上国の緩和活動の透明性を上げるために、報告書には開発の優先順位、目標、能力や各国の状況を記載する必要があります。第一回目の提出は2014年の12月までとなっています。
ICA	非附属国Iによって提出されたBURは国際的な協議と分析（International consultation and analysis）によって協議および改訂が行われます。
AWG-LCA	COP13（バリ）において設立された条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Actions）のことです。COP18（ドーハ）にてその役割を終えています。