市場メカニズムの国際動向

パリ協定第6条の解説

パリ協定とは

気候変動対策の原則を定めた国連気候変動枠組条約(UNFCCC)には、197か国・地域が加盟しており、毎年開催される締約国会議(COP)で実施細則を議論しています。2015年にフランス・パリで開催されたCOP21では、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。

パリ協定では、主要排出国を含むすべての国が温室効果ガス削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることが定められています。また、二国間クレジット制度(JCM)などの国際協力は協定第6条に位置付けられました。

55か国以上の締結かつ全世界の排出量の55パーセント以上をカバーするという発効要件を満たし、2016年11月4日にパリ協定は発効しました。日本は、同年11月6日、パリ協定の締結について国会の承認を得、国連本部において「パリ協定」の受諾書を国連事務総長に寄託しました。2021年4月時点で191か国がパリ協定を締結済です。

市場を活用する様々なアプローチについては、2007年にインドネシア・バリで開催されたCOP13以降、8年にわたりUNFCCC国際交渉の場で議論されてきましたが、各国が主張するトップダウン/ボトムアップアプローチ、市場メカニズム/非市場アプローチの要素を全て含む形でパリ協定第6条にまとめられました。パリ協定第6条に関する実施指針(ガイダンス)は、2021年中にパリ協定締約国会議(CMA)で採択されることを目指して、国際交渉が行われています。

6条2項:協力的アプローチ(cooperative approaches)

パリ協定第6条2項により規定されており、制度に参加する国の承認を前提として、海外で実現した排出削減・吸収量を各国の削減目標の達成に活用できます。協力的アプローチの代表的事例として、日本が提案し実施している二国間クレジット制度(JCM)が世界から注目されています。

UNFCCCの補助機関である科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)では、ダブルカウント防止等を含む確固としたアカウンティングのためのガイダンスを作成すべく、論点が議論されています。日本はJCMの実施経験を生かして議論に貢献しています。

また、本条項は、各国がそれぞれ実施する排出量取引制度(ETS)をリンクする場合にも適用可能です。

6条4項:国連管理型メカニズム(the mechanism)

パリ協定第6条4項により規定されており、CMAの管理下で、緩和と持続可能な開発の支援に貢献する制度を設立するものです。本条項では当該メカニズムに名前を与えていないため、持続可能な開発メカニズム(Sustainable Development Mechanism: SDM)、持続可能な緩和メカニズム(Sustainable Mitigation Mechanism: SMM)と呼ばれることもあります。

パリ協定第6条4項では、「世界の排出量における全体的な緩和(overall mitigation in global emissions)」を達成することが定められており、そのための具体的な方法等について議論が行われています。また、同メカニズムに対して、京都議定書におけるクリーン開発メカニズム(CDM)をどのようなルールに沿って移管するかも論点となっています。

国連管理型メカニズムのルール・実施細則についてもSBSTAで議論が行われています。

6条8項:非市場アプローチ(non-market approaches)

パリ協定第6条8項により規定されており、持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築の全てに関連する枠組みとなります。国際交渉においては、非市場アプローチを実施していくためのフォーラム等の設置について提案・議論されています。

13条:透明性枠組み(Transparency framework)

パリ協定第13条では、各国のNDCの実施状況を報告・共有するための透明性枠組みを定めており、各国は2年に1度提出する隔年透明性報告書(BTR)によって、温室効果ガスの排出量やNDC実施の進捗について報告し、提出されたBTRの審査が行われます。2018年に開催されたCOP24では、透明性枠組みの詳細ルールについて決定され、各国がパリ協定第6条を実施する際に必要となる報告内容についても定められました。特に重要な点として、第6条の実施による緩和成果(GHG削減)を国際移転する場合は、緩和成果を移転及び獲得する国がGHG排出量の報告をする際の相当調整が義務付けられています。相当調整とは、緩和成果を移転した国はその分をGHG排出量として加算し、緩和成果を獲得した国はその分をGHG削減量として減算する仕組みであり、これにより緩和成果の二重計上(ダブルカウント)を防ぐことが可能になります。また、相当調整のルールは、緩和成果を国際民間航空機関(ICAO)における「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム(CORSIA)」へ移転する場合にも適用されます。

図 6条2項の取組に基づく緩和成果の国際移転に伴う報告